地方政治も知ろう
ここでは、国会よりも身近な、地方自治のしくみについて、また県議会や市区町村議会について詳しく説明していきます。
外国人の参政権
法務大臣に日本への永住が認められている『永住外国人』の人々と、外国人登録している在日韓国・朝鮮人の中の『特別永住者』の人々は、長い期間日本で暮らしているので、国や暮らしている地方自治体から住民としてのサービスを受けているので、国と地方自治体に納税をしています。
しかし、税金を払う義務はあるけれど、選挙権は認められていません。
国政選挙は『国民の代表』を決める選挙なので、外国人の参政権が認められていないのは仕方のないことかもしれませんが、地方選挙に関しては『地方公共団体の長、その議会の議員および法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』と憲法で定められているので、納税をしている永住外国人や特別永住の人々には、地方参政権を与えるべきだという意見があります。
しかし、今は永住外国人に地方参政権を認める法律はありません。
公明党は、外国人参政権問題について積極的な姿勢を見せています。しかし、自民党のなかに、外国人参政権について慎重な考えを持つ議員が多いために議論は進んでいません。
民主党は過去に2度外国人参政権法案を提出した経緯があるので、民主党政権になってからは、この議論が進むのではないかと期待されています。